「Certified Translatorが必要」と言われたら、翻訳者の資格指定と翻訳証明書・公証等の指定を分けて確認します。この言葉だけで、どの会社に依頼してもよいとは判断できません。
1. 指定された資格・登録・翻訳サービスはあるか
提出先へ、資格名、翻訳者の登録先、認められる翻訳サービスを確認してください。
たとえば、フランス政府の案内では、フランス国内の認定翻訳者を裁判所の名簿に登録された専門家として案内しています。海外で依頼する場合の確認先も示されています。オーストラリアでも、ビザ申請とNSW州の免許切替では翻訳条件が異なります。
当社の株式会社としての登記や日本翻訳連盟への加入は会社情報であり、外国の翻訳者資格・登録要件を満たす証明ではありません。会社名に「Translation」が含まれていることも、受理の条件を満たす根拠にはなりません。
2. 翻訳証明書と公証・アポスティーユは必要か
翻訳証明書は、翻訳者や会社が翻訳について証明する書類です。翻訳者資格とは別に、署名、連絡先、資格・経験などの記載条件を確認します。
さらに公証や外務省の証明を指定されている場合は、公証・アポスティーユの依頼前ガイドをご参照ください。認証を取得しても、指定された翻訳者資格の代わりになるとは限りません。
当社へのご相談方法
| 提出先の条件 | ご依頼前の確認 |
|---|---|
| 特定の資格・登録・提供元の指定がある | 指定内容をお送りください。当社が満たせない条件の場合は対応できません。 |
| 翻訳証明書が必要 | 指定文、署名・連絡先等の記載事項、納品形式を確認します。 |
| 公証・アポスティーユ等も必要 | 認証の対象となる文書と手続き、期限を確認して見積もります。 |
| 条件が不明 | 提出先へ確認したうえで、案内ページや要求レターをお送りください。 |
対応証明書と翻訳料金をご覧のうえ、指定の文章と書類データを添えてご相談ください。
公式情報の確認日:2026年9月7日。フランス政府の案内を参照し、国・機関ごとの条件を確認する方法として紹介しています。