海外への書類提出でアポスティーユを求められたら、最初に日本語の原本と翻訳書類のどちらへの証明が必要かを確認しましょう。文書の種類によって申請手順が異なります。
アポスティーユと公印確認の違い
アポスティーユは、認証不要条約に基づく外務省の証明です。公印確認は、駐日外国大使館・領事館の領事認証を受ける前段階の証明です。締約国向けでも公印確認を指定される場合があるため、外務省の制度説明と提出先の案内を確認します。
これらの証明は、翻訳の内容が正しいことや申請の許可を保証するものではありません。
公文書の原本と翻訳書類を分ける
戸籍謄本などの公文書は、発行機関・発行日・公印などの条件を満たす場合に外務省の証明対象となります。コピーやすべての学校・団体の書類がそのまま対象になるわけではありません。
翻訳会社が作成する翻訳・宣言書などの私文書については、外務省で直接証明を受けられません。外務省「証明できる書類」で、原本の発行機関と私文書の手続きを確認してください。
翻訳に添付する私文書の認証手順
- 提出先の指定に合わせて、翻訳・宣言書などを準備する。
- 公証役場で公証人の認証を受ける。署名者、来場者、本人確認書類を事前に相談する。
- 公証人の所属する法務局長による公証人押印証明を受ける。
- 外務省でアポスティーユ、または公印確認を受ける。
- 公印確認の場合は、その後に駐日大使館・領事館の領事認証を受ける。
ワンストップサービスを利用できる場合は、公証役場の窓口で複数の手続きをまとめて扱えます。認証方法と利用可否は、依頼する公証役場に確認してください。
翻訳から認証まで依頼する場合
言通では翻訳、公証・アポスティーユ取得代行をご相談いただけます。必要な書類、期限、部数と提出先の指定をお送りください。費用・対応方法は見積もりでご案内します。
手順図・宣言書サンプル付きの依頼前ガイドと、対応証明書・翻訳料金をご覧ください。
公式情報の確認日：2026年9月7日。上記の外務省案内を参照しています。
