2025年5月26日から、戸籍謄本に「ふりがな」が表記されるようになりました。
では今後、戸籍謄本そのものを英語で発行できるようになる日は訪れるのでしょうか？ 実際、弊社には「戸籍謄本を英語に翻訳してほしい」というご依頼が日々多数寄せられています。
本記事では、「日本政府が戸籍謄本を英語で発行することは、果たして費用対効果の面で見合うのか？」という観点から考察してみたいと思います。
ここではあくまで金銭的な側面のみに着目し、「コンビニで英語版をすぐに発行できる」といった利便性やユーザー体験の向上については一旦考慮せずに進めます。
弊社の推計では、戸籍謄本・戸籍抄本の英語翻訳に関する市場規模は、年間で数十億円程度。つまり、個人が翻訳会社に対して戸籍の翻訳費として、毎年数十億円を支払っている計算になります。
一方で、戸籍へのふりがな表記に関する政府のシステム導入費用について、ChatGPTに試算させたところ、数百億円規模になる可能性があるとのことでした。ただし、政府からこうしたシステム導入費用に関する公式な金額発表は、現時点では確認できていません。
保守・運用コストの詳細は不明ですが、仮に英語版戸籍謄本の発行システムを構築したとしても、その投資が回収できるまでには少なくとも10年はかかると予想されます。 その頃には、英語の機械翻訳技術もさらに発達しており、翻訳会社を介さずとも精度の高い自動翻訳が可能になっているかもしれません。
以上から、「システム開発費」と「現在翻訳会社が得ている売上」だけを比較する限りでは、戸籍謄本の英語発行システムを開発することは、費用対効果の面で合理的ではないという結論に至ります。
ただし、現在すでに「翻訳会社に依頼せず、自力で翻訳している人が多い」ことや、「翻訳会社に依頼すると数日かかる」といった不便さを考えると、利便性という観点からは、導入に一定の価値があるとも言えるかもしれません。
なお、戸籍謄本や戸籍抄本の翻訳をご希望の方は、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。
