翻訳の依頼前に、提出先からの案内で何に対する認証が必要かを確認しましょう。日本語の公文書原本への認証と、翻訳に添付する宣言書などの私文書への認証は、手順が異なります。
翻訳書類の認証の流れ
外務省の証明できる書類の案内では、私文書は直接証明できず、公証人の認証と、その公証人が所属する法務局長の押印証明が必要とされています。ワンストップサービスを利用できる場合は、これらの手続きと外務省の証明を公証役場の窓口でまとめて扱います。利用可否は依頼先の公証役場に確認してください。
アポスティーユと公印確認のどちらが必要かは、提出国だけでなく提出先の指定を確認します。公印確認の場合は、その後に駐日大使館・領事館の領事認証が必要です。外務省の制度説明もご参照ください。
ご自身で手続きする場合と、代行を依頼する場合
| 項目 | ご自身で公証役場へ行く場合 | 言通へ代行を依頼する場合 |
|---|---|---|
| 最初に伝えること | 提出先の指定、書類、宣言書の署名者、来場者 | 提出先の指定、書類データ、必要部数、期限 |
| 事前準備 | 公証役場に書式・本人確認書類・代理の場合の委任関係を確認 | 当社が書類と指定内容を確認し、対応方法と見積もりをご案内 |
| 原本・署名 | 誰が何を宣言して署名するかを公証役場に確認 | 必要な署名や原本の受け渡しを当社からご案内 |
| 費用・納期 | 公証役場等の各窓口へ確認 | 翻訳と認証・郵送等の費用、納期を見積もりで確認 |
認証方法によっては代理人による手続きができない場合があります。来場者だけで判断せず、宣言書の署名者と認証方法を公証役場へ伝えて準備してください。
翻訳証明書・宣言書のサンプル
翻訳証明書は翻訳内容について翻訳者・会社が証明する書類です。公証人の認証書や外務省の証明とは別のものです。
宣言書サンプル(Word)をダウンロードできます。記入・署名の前に、利用予定の公証役場に書式と署名者を確認してください。サンプルを使えばすべての提出先に対応できるという意味ではありません。
依頼時にお送りいただきたい情報
- 提出国・提出機関・手続き名
- 翻訳する書類の画像またはPDF
- 翻訳者資格、翻訳証明書、公証・アポスティーユ等についての指定文
- 提出期限、部数、紙の原本や直筆署名の要否
対応証明書・料金と見本を確認し、無料見積もりフォームからご相談ください。
公式情報の確認日:2026年9月7日。上記リンクの外務省案内を確認しています。個別の提出条件は、提出先から届いた最新の指定を優先してください。